国際会議開催資金助成 / 国際会議開催支援プログラム

公益財団法人東京観光財団では、国際会議の誘致を促進し、産業の活性化に寄与することを目的として、東京が開催候補地となっている国際会議を対象に、開催経費の一部助成及び開催支援プログラムの提供を行っております。

〇助成対象者
助成対象国際会議を誘致し、東京開催が決定した場合も引き続き当該国際会議を主催する日本国内の団体

• その他要件あり

〇助成対象
原則として令和６年７月１日から令和９年３月31日までの間に開催地が決定する会議
（その他主な要件）

1. 開催地が定期的に複数国をローテーションすること。
2. 開催地が未決定であり、かつ東京及び国内外他都市が開催候補地となっていること。国際団体本部の関与により開催地が決定するものであること。
3. 会議の規模が、現地の総参加者数50人以上（うち海外参加者20人以上）であり、かつ参加国数３か国以上であること。

• その他要件あり

〇対象経費

1. 会場借上費等
2. 機材費（ただし人件費を除く）
3. 主催者が国際会議のために招聘する海外参加者のうち、主催者が負担する渡航費（エコノミークラスを原則とする）及び宿泊費（主催者がその一部を補助する場合においては、当該補助を含む。）
4. 会議の一部オンライン化に要する経費（オンラインを併用したハイブリッド形式で開催する国際会議の場合）

• ただし、国際団体本部等の組織、団体が登録費等の資金管理を担う等、主導的に企画・実施する国際会議については（３）を適用しない。

〇開催助成金額及び開催支援プログラム内容
助成金額及び支援プログラムは、以下の表に掲載の現地総参加者数に応じた金額（内容）を上限とする。なお、助成金額は以下上限額または対象経費合計額の10分の10、いずれか低い金額

※オンラインを併用したハイブリッド形式で開催する国際会議については、上表の助成上限額とは別に、最大600万円を上限として、会議の一部オンライン化に要する経費等の助成を受けることができます。

対象となる国際会議の開催地決定時期に応じ、申請書の受付をいたします。ただし、国際会議開催支援プログラムについては、原則、開催地決定時期が会議開催前年度の12月31日までの会議が対象となります。

• 当該年度の登録可能枠がなくなった場合には、募集及び審査会の実施を中止する場合がございますので、あらかじめご了承ください。

下記書類各１部を郵送（簡易書留）にて、提出してください。郵送と併せて電子データも財団が別途指定するメールアドレスにご提出ください。書類の準備にあたっては実施要綱、募集要項等をお読みください。

1. 国際会議開催資金助成事業登録申請書及び国際会議開催支援プログラム登録申請書（第１号様式）
   ※うち希望する申請書をご提出ください
2. 国内外他都市との競合状態を証明する書類
3. 開催計画書または会場使用計画
4. 申請団体運営規約
5. 申請団体組織体制及び委員名簿
6. その他理事長が必要と認める書類

国際会議開催資金助成事業実施要綱
国際会議開催支援プログラム（誘致支援事業）実施要綱
国際会議開催資金助成・国際会議開催支援プログラム事業募集要項

国際会議開催資金助成事業登録申請書（第1号様式）
国際会議開催支援プログラム登録申請書（第1号様式）