助成金

令和2年度学術系国際会議等誘致支援事業対象会議申請要領

公益財団法人東京観光財団は、下記により令和2年度「学術系国際会議等誘致支援事業」への申請を受付けます。

1.目的

この事業は、公益財団法人東京観光財団(以下「財団」という。)が主催者に対し、東京を開催候補地として国際会議の誘致活動を実施する際に、東京への国際会議の誘致を支援することで、産業の活性化に寄与することを目的として実施するものです。

2.支援事業の対象

(1) 対象会議

対象とする国際会議は、次の要件すべてを満たしていなければなりません。

1) 医歯薬理工学系の学会の研究者等が誘致委員会等に所属している、又は東京都が設定する重点分野国際会議であり、かつ関連する協会等の会員が誘致委員会等に所属していること。
2) 定期的に、かつ開催地が複数国のローテーションで開催されること。
3) 海外に競合する都市があり、国内においては東京のみが開催候補地となっていること。
4) 会議の規模は、外国人参加者延泊数が9,600泊以上であり、かつ参加国数が5か国以上であること。
5) 東京初開催又は初開催に準ずるもの(原則として20~30年ぶりであるもの)。
6) 財団が実施する「国際会議誘致資金助成事業」の支援を受けていないこと。
7) 会議の内容は、次のいずれかに該当するものであること。
 ア 東京の国際的プレゼンスの向上に寄与するもの。
 イ 東京の産業・経済の振興に寄与するもの。
 ウ 東京の学術・文化・国際交流の振興に寄与するもの。
 エ その他、都民福祉の向上に資するなど特に必要と認められるもの。
8) 国又は地方自治体が主催するものでないこと。
9) 政治又は宗教活動を目的とするものでないこと。
10) 公序良俗に反するものでないこと。

(2)支援の内容

支援の内容は、国際会議1件につき、次表に定める内容とし、主催者による選択により提供するものとします。
なお、支援内容は、財団の年度予算の範囲内とします。

外国人参加者 延泊数 支援内容
9,600泊以上 ①立候補ファイルの作成、及び経費支援
②海外キーパーソン招聘に関する支援、及び経費支援
③誘致活動経費支援(国内主催者の渡航費・滞在費、オリジナルプロモーションツールの作成、海外におけるプロモーションブース出展費等)
④その他理事長が必要と認めるもの

3.申請者の資格

支援対象となる誘致事業について、原則として、令和2年4月1日から令和3年2月26日の間に実施を予定しており、東京開催が決定した場合、引き続き当該国際会議を主催する日本国内の団体であって、次の各条件を満たすものであること。

ア 営利を目的としない団体であること。
イ 誘致・開催に必要な組織体制が整備されていること。
ウ 適法かつ有効な運営規約を有していること。
エ 国際会議の誘致計画を有していること。
オ 以下のいずれにも該当しないこと。
 (ア) 暴力団(東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。)
     第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)
 (イ) 法人その他の団体の代表者、役員または使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等
     (暴力団並びに暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。)
     に該当する者があるもの

4.申請方法

(1)提出書類

1) 学術系国際会議等誘致支援事業支援申請書(様式1)及び 支援申請事業概要(様式1の2)を様式に基づき作成して下さい。記載内容が多い場合は複数頁となっても構いません。
2) 添付資料:
 ア 国際団体本部等への立候補書類又は国内機関決定書類
 イ 誘致事業計画書
 ウ 開催計画書または会場使用計画
 エ 申請団体運営規約
 オ 申請団体組織体制及び委員名簿
 カ その他理事長が必要と認める書類

(2)提出部数

各1部

(3)提出先及び問合せ先

〒162-0801 東京都新宿区山吹町346番地6 日新ビル6階
公益財団法人 東京観光財団 コンベンション事業部
学術系国際会議担当
TEL: 03-5579-2684 FAX: 03-5579-2685

(4)提出方法

郵送(書留)または持参により提出して下さい。

5.申請の受付期間

1) 令和2年4月1日(水)から令和2年12月28日(月)まで
※受付時間は、土曜、日曜、祝日を除く、午前9時から午後5時45分までです。
2) 申請は、先着順により受け付けます。

6.審査・選考の手続き

(1)審査

申請の都度、審査会を開催し、所定の基準に照らして、対象会議を決定します。なお、審査会及び審査基準は非公開としています。

(2)選考及び選考結果の通知

審査を踏まえ、財団が支援内容等を決定し、原則として、申請書受領から30日後を目途に、支援の可否にかかわらず申請者全員に文書で選考結果を通知いたします。