助成金

2019年度国際イベント誘致資金助成事業申請要領

公益財団法人東京観光財団は、以下のとおり2019年度「国際イベント誘致資金助成事業」への申請を受付けます。

1.目的

この事業は、公益財団法人東京観光財団(以下「財団」という。)が、東京都内で国際イベントを開催しようとする主催者に対し、その誘致活動経費の一部を助成することにより、国際イベントの誘致を促進し、産業の活性化に寄与することを目的として実施するものです。

2.助成事業の対象

(1)対象イベント

対象とする国際イベントは、次の要件すべてを満たしていなければなりません。

1) 開催地が未決定であり、かつ、東京及び海外都市が開催候補地となっていること。
ただし、国内においては東京のみが開催候補地となっていること。
2) イベントの規模は、外国人参加者延泊数が400泊以上であり、かつ参加国数が3か国以上であること。
3) イベントの内容は、次のいずれかに該当するものであること。
 ア) 東京の国際的プレゼンスの向上に寄与するもの。
 イ) 東京の産業・経済の振興に寄与するもの。
 ウ) 東京の学術・文化・国際交流の振興に寄与するもの。
 エ) その他、都民福祉の向上に資するなど特に必要と認められるもの。
4) 国又は地方自治体が主催するものでないこと。
5) 政治又は宗教活動を目的とするものでないこと。
6) 公序良俗に反するものでないこと。

(2)対象経費

助成する経費は、次に掲げる対象経費の合計金額の2分の1以内とします。
ただし、消費税その他の租税公課は対象経費に含まないこととします。
1) 広報宣伝費
2) 印刷製本費
3) 会場借上費
4) 渡航費
5) 滞在費
6) その他、特に必要と認められる経費

(3)助成金額の上限額

助成金額は、国際イベント誘致資金助成事業の予算枠内とし、国際イベント1件あたりの上限額は以下のとおりです。

分類 外国人参加者延泊数 上限額
9,600泊以上 4,000,000円
3,200泊以上9,600泊未満 3,000,000円
800泊以上3,200泊未満 2,000,000円
400泊以上800泊未満 1,000,000円

3.申請者の資格

助成対象となる誘致事業について、原則として、2020年3月31日までに事業の開始、2021年3月31日までに事業の終了を予定しており、東京開催が決定した場合、引き続き当該国際イベントを主催する日本国内の団体であって、次の各条件を満たすものであること。

 ア 営利を目的としない団体であること。
 イ 誘致・開催に必要な組織体制が整備されていること。
 ウ 適法かつ有効な運営規約を有していること。
 エ 国際イベントの誘致計画を有していること。
 オ 適正な資金管理及び会計処理を行うことができること。
 カ 以下のいずれにも該当しないこと。
 A. 暴力団(東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)
 B. 法人その他の団体の代表者、役員または使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等(暴力団並びに暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。)に該当する者があるもの

4.申請方法

(1)提出書類

 

1) 国際イベント誘致助成金交付申請書(様式1)及び助成申請事業概要(様式1の2、1の3及び1の4)の書式・様式に基づき作成してください。記載内容が多い場合は複数頁となっても構いません。
2) 添付資料:
 ア 国際団体本部等への立候補書類又は国内機関決定書類
 イ 誘致事業計画書
 ウ 開催計画書または会場使用計画
 エ 申請団体運営規約
 オ 申請団体組織体制及び委員名簿
 カ その他理事長が必要と認める書類

(2)提出部数:

各1部

(3)提出先及び問合せ先

〒162-0801東京都新宿区山吹町346番地6 日新ビル6階
公益財団法人 東京観光財団 コンベンション事業部
国際イベント担当
TEL: 03-5579-2684 FAX: 03-5579-2685

(4)提出方法

郵送(書留)又は持参により提出してください。

5.申請の受付期間

2019年4月4日(木)から2020年2月28日(金)まで
※受付時間は、土曜、日曜、祝日を除く、午前9時から午後5時45分までです。

6.審査・選考の手続き

(1)審査

申請の都度、審査会を開催し、所定の基準に照らして、助成対象としての適格性、助成事業内容、助成金額等を審査します。なお、審査会及び審査基準は非公開としています。

(2)選考及び選考結果の通知

審査会による審査結果を踏まえ、財団が助成金額等を決定し、申請書受領から30日後を目途に、交付の可否にかかわらず申請者全員に文書で選考結果を通知いたします。