助成金

令和2年度国内会議等の国際化支援助成事業申請要領

公益財団法人東京観光財団は、下記により令和2年度「国内会議等の国際化支援助成事業」への申請を受付けます。

1.目的

この事業は、公益財団法人東京観光財団(以下「財団」という。)が、東京都内で国内会議等を開催する主催者に対し、外国人参加者増加を目的として海外で行うプロモーション活動経費及び国内会議等の多言語化にかかる経費の一部の助成、並びに開催を支援するプログラムの提供により、東京における国内会議等の国際化を促進し、産業の活性化に寄与することを目的として実施するものです。

2.助成事業の対象

(1) 対象国内会議等

対象とする国内会議等は、次の要件すべてを満たしていなければなりません。

1) 助成事業の対象は、次のいずれかに該当するものであること。
 ア 原則として、令和2年7月1日から令和3年2月28日までの間に海外での関連会議等において実施される
   海外向けプロモーション事業であること。
   但し、関連会議等における海外向けプロモーション時期から申請者が主催する
   国内会議等開催時期までの期間が、原則として、1か月以上確保できる
   海外向けプロモーション事業を対象とする。
 イ 原則として、令和2年7月1日から令和3年2月28日までの間に
   東京都内で開催される国内会議等における実施事業であること。
2) 主催者が国内会議等の国際化計画を有し、助成事業実施後、外国人参加者延泊数が400泊以上、
  かつ参加国数が5か国以上となることが見込める国内会議等であること。
3) 過去2回以上の開催実績があること。
4) 国内会議等の内容は、次のいずれかに該当するものであること。
 ア 東京のプレゼンスの向上に寄与するもの。
 イ 東京の産業・経済の振興に寄与するもの。
 ウ 東京の学術・文化・国際交流の振興に寄与するもの。
 エ その他、都民福祉の向上に資するなど特に必要と認められるもの。
5) 国又は地方自治体が主催するものでないこと。
6) 政治又は宗教活動を目的とするものでないこと。
7) 公序良俗に反するものでないこと。

(2)対象経費

助成する経費は、次に掲げる対象経費の合計金額の2分の1以内とします。
ただし、消費税その他の租税公課は対象経費に含まないこととします。

1) 海外向けプロモーション資金助成
 ア 出展料
 イ 展示装飾・輸送費
 ウ 会場借上費・設営費
 エ 渡航費・滞在費
 オ 広報宣伝費
 カ 印刷製本費
 キ その他、特に必要と認められる経費
  また、以下の経費については助成対象外となります。
   ・国内交通費、国内滞在費及び現地交通費
   ・手数料
   ・通信費
   ・飲食費
   ・雑費、日当
2) 国内会議等の多言語化資金助成
 ア 同時通訳者手配に係る経費
 イ 同時通訳機器等手配に係る下記の費用
  (ア) 同時通訳ブース・設営費
  (イ) 音声機材費
   但し、電気経費等は助成対象外となります。
 ウ 表示版、ホームページ、パンフレット等広報物の多言語化にかかる翻訳費
 エ その他、特に必要と認められる経費

(3)助成金額の上限額

助成金額は、国内会議等の国際化支援助成事業の予算枠内とし、当該助成対象経費の2分の1以内とします。また、助成金額の上限額は、次の各条件を満たすものとします。

1) 申請者が主催する国内会議等の一連の海外向けプロモーション事業1件につき、300万円が上限となります。
2) 国内会議等の多言語化事業1件につき、300万円が上限となります。

(4)国内会議等の国際化支援プログラムの内容

支援する内容は国内会議等の国際化支援プログラムの予算枠内とし、国内会議等1件につき、原則として、アトラクションの提供を行います。

3.申請者の資格

助成対象となる事業について、原則として、令和2年7月1日から令和3年2月28日までの事業の実施を予定している主催者で、次の各条件を満たすものであること。

(1) 営利を目的としない団体であること。
(2) 開催準備及び開催に必要な組織体制が整備されていること。
(3) 適法かつ有効な運営規約を有していること。
(4) 適正な資金管理及び会計処理を行うことができること。
(5) 国内会議等の国際化計画を有していること。
(6) 以下のいずれにも該当しないこと。
 ① 暴力団(東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。)
     第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)
 ② 法人その他の団体の代表者、役員または使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等
     (暴力団並びに暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。)
     に該当する者があるもの

4.申請方法

(1)提出書類

1) 海外向けプロモーション資金助成
 ア 国内会議等の国際化支援助成金交付申請書(様式1)、事業計画書(様式1の2)及び助成対象経費見積書(様式1の3):
   書式・様式に基づき作成して下さい。記載内容が多い場合は複数頁となっても構いません。
 イ 添付資料:
  (ア) 国内会議等の開催計画書または会場使用計画
  (イ) 申請団体運営規約
  (ウ) 申請団体組織体制及び委員名簿
  (エ) 海外向けプロモーションを実施しようとする関連会議等の資料
  (オ) その他理事長が必要と認める書類
2) 国内会議等の多言語化資金助成
 ア 国内会議等の国際化支援助成金交付申請書(様式1)、事業計画書(様式1の2)
   及び助成対象経費収支計画書(様式1の3):
   書式・様式に基づき作成して下さい。記載内容が多い場合は複数頁となっても構いません。
 イ 添付資料:
  (ア) 開催趣意書(募金趣意書)または開催計画書
  (イ) 申請団体運営規約
  (ウ) 申請団体組織体制及び委員名簿
  (エ) その他理事長が必要と認める書類
3) 国内会議等の国際化支援プログラム
 ア 国内会議等の国際化支援プログラム利用申請書(様式1)及び事業計画書(様式1の2):
   書式・様式に基づき作成して下さい。記載内容が多い場合は複数頁となっても構いません。
 イ 添付資料:
  (ア) 開催趣意書(募金趣意書)または開催計画書
  (イ) 申請団体運営規約
  (ウ) 申請団体組織体制及び委員名簿
  (エ) その他理事長が必要と認める書類

(2)提出部数

各1部

(3)提出先及び問合せ先

〒162-0801 東京都新宿区山吹町346番地6 日新ビル6階
公益財団法人 東京観光財団 コンベンション事業部
国内会議等の国際化支援助成事業 担当
TEL: 03-5579-2684 FAX: 03-5579-2685

(4)提出方法

郵送(書留)または持参により提出して下さい。

5.申請の受付期間

令和2年4月2日(木)から令和2年5月29日(金)まで
※受付時間は、土曜、日曜、祝日を除く、午前9時から午後5時45分までです。
申請の受付期間終了後、今年度の申請可能枠を満たさなかった場合には、追加募集をする場合があります。

6.審査・選考の手続き

(1)審査

申請の都度、審査会を開催し、所定の基準に照らして、助成対象としての適格性、助成事業内容、助成金額等を審査します。なお、審査会及び審査基準は非公開としています。

(2)選考及び選考結果の通知

審査会による審査結果を踏まえ、財団が助成金額等を決定し、審査終了後、おおむね1週間以内に、申請者全員に文書で審査結果を通知いたします。