助成金

平成30年度国際イベント開催資金助成事業/国際イベント開催支援プログラム対象イベント登録申請要領

公益財団法人東京観光財団は、以下のとおり平成30年度「国際イベント開催資金助成事業」及び「国際イベント開催支援プログラム」(以下、総称して「開催助成事業」という。)の対象イベント登録申請を受け付けます。

1.目的

この事業は、東京が開催候補地となっている国際イベントの主催者に対し、公益財団法人東京観光財団(以下「財団」という。)が、国際イベントの開催資金への助成及び開催を支援するプログラムを提供することにより、東京への国際イベントの誘致を促進し、産業の活性化に寄与することを目的として実施するものです。

2.助成事業の対象

(1) 対象イベント

開催助成事業の対象とする国際イベントは、次の要件すべてを満たしていなければなりません。

1) 開催地が未決定であり、かつ東京及び海外都市が開催候補地となっていること。
2) イベントの規模は、外国人参加者延泊数が400泊以上であり、かつ参加国数が3か国以上であること。
3) イベントの内容は、次のいずれかに該当するものであること。
 ア 東京の国際的プレゼンスの向上に寄与するもの。
 イ 東京の産業・経済の振興に寄与するもの。
 ウ 東京の学術・文化・国際交流の振興に寄与するもの。
 エ その他、都民福祉の向上に資するなど特に必要と認められるもの。
4) 国又は地方自治体が主催するものでないこと。
5) 政治又は宗教活動を目的とするものでないこと。
6) 公序良俗に反するものでないこと。

(2)対象経費

助成する経費は、次に掲げる対象経費の合計金額の2分の1以内とします。

(1) 主催者が当該国際イベントのために主として使用する会場の借上費及び機材費(ただし人件費を除く)

2) 主催者が負担する外国人招聘関連経費

助成対象となる招聘外国人のカテゴリー 対象経費
国際団体本部役員等 ・渡航費及び宿泊費
・渡航費及び宿泊費の一部補助
・登録料の減額または免除額
司会進行等の役割を担う者
当該国際イベントの参加者
主催者が人材育成等を目的に当該国際イベントへの参加を推奨する者

ただし、国際団体本部等の組織、団体が主導的に企画・実施する国際イベントについては、助成対象とする経費を1) の会場借上費及び機材費に限定するものとします。


(3) 助成金額の上限額
助成金額は、国際イベント開催資金助成事業の予算枠内とし、国際イベント1件あたりの上限額は次のとおりです。なお、助成対象のイベント開催に係る決算において利益が生じたときは、助成金額から当該利益相当額を控除いたします。

分類 外国人参加者延泊数 上限額
9,600泊以上 30,000,000円
6,400泊以上9,600泊未満 20,000,000円
4,800泊以上6,400泊未満 15,000,000円
3,200泊以上4,800泊未満 10,000,000円
2,400泊以上3,200泊未満 7,500,000円
1,600泊以上2,400泊未満 5,000,000円
400泊以上1,600泊未満 2,500,000円

(4) 開催支援プログラムの上限内容
助成する内容は、国際イベント開催支援プログラム(誘致支援事業)の予算枠内とし、国際イベント1件あたりの上限内容は、原則として、次のとおりです。

分類 外国人参加者延泊数 支援プログラム内容上限
9,600泊以上 1)都内半日観光(40名 × 20本程度)
2)日本文化プログラム(30名 × 4プログラム程度)
3)ホスピタリティーチーム派遣(空港2日間、会場4日間程度)
4)歓迎バナーの掲出
5)その他
9,600泊未満~6,400泊以上 1)都内半日観光(40名 × 10本程度)
2)日本文化プログラム(30名 × 3プログラム程度)
3)ホスピタリティーチーム派遣(空港2日間、会場4日間程度)
4)歓迎バナーの掲出
5)その他
6,400泊未満~2,400泊以上 1)都内半日観光(40名 × 8本程度)
2)日本文化プログラム(30名 × 2プログラム程度)
3)ホスピタリティーチーム派遣(空港2日間、会場4日間程度)
4)その他
2,400泊未満~800泊以上 1)都内半日観光(40名 × 6本程度)
2)ホスピタリティーチーム派遣(空港2日間、会場4日間程度)
3)その他
800泊未満~400泊以上 アトラクションの提供

3.申請者の資格

原則として、平成30年7月1日から平成32年3月31日までの間に開催地が決定する国際イベント(上記2(1)の要件を満たすものに限る。)を誘致しており、東京開催が決定した場合、引き続き当該国際イベントを主催する日本国内の団体であって、次の各条件を満たすものであること。

 ア 営利を目的としない団体であること。
 イ 誘致・開催に必要な組織体制が整備されていること。
 ウ 適法かつ有効な運営規約を有していること。
 エ 国際イベントの誘致計画を有していること。
 オ 適正な資金管理及び会計処理を行うことができること。
 カ 以下のいずれにも該当しないこと。
 A. 暴力団(東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)
 B. 法人その他の団体の代表者、役員または使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等(暴力団並びに暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。)に該当する者があるもの

4.申請方法

(1)提出書類

 

1) 申請書
 各事業への登録申請書の提出が必要となります。様式については(3)の問合せ先までご連絡ください。
2) 添付資料:
 ア 国際団体本部等への立候補書類又は国内機関決定書類
 イ 開催計画書または会場使用計画
 ウ 申請団体運営規約
 エ 申請団体組織体制及び委員名簿
 オ 国際団体本部主導型会議については、本部と日本の役割分担が分かる書類
 カ その他理事長が必要と認める書類

(2)提出部数

各1部

(3)提出先及び問合せ先

〒162-0801東京都新宿区山吹町346番地6 日新ビル6階
公益財団法人 東京観光財団 コンベンション事業部
国際イベント担当
TEL: 03-5579-2684 FAX: 03-5579-2685

(4)提出方法

郵送(書留)または持参により提出して下さい。

5.申請書の提出期限

国際イベントにより誘致開始から開催地決定までの期間に長短の差があることを考慮し、原則として、申請書の提出期限を次のとおりに分け、提出期限ごとに審査、選考及び登録の手続を行います。ただし、国際イベント開催支援プログラムについては、原則、開催地決定時期がイベント開催前年度の12月31日までのイベントが対象となります。

  第1回審査分 第2回審査分 第3回審査分 第4回審査分
開催地決定時期 平成30年
7月1日
~平成31年
6月30日
平成30年
10月1日
~平成31年
9月30日
平成31年
1月1日
~平成31年
12月31日
平成31年
4月1日
~平成32年
3月31日
申請書提出期限 平成30年
5月31日
平成30年
8月31日
平成30年
11月30日
平成31年
2月28日
登録時期 平成30年
6月29日
平成30年
9月28日
平成30年
12月28日
平成31年
3月29日
ただし、各審査において今年度の登録可能枠がなくなった場合には、それ以降の審査分の募集を中止する場合がございますので、あらかじめご了承ください。中止する場合は、別途お知らせいたします。

※当該審査分で登録を受けなかったイベントのうち、開催地決定時期が次回の審査分と同時期にかかるものについては、次回の審査選考の対象として改めて登録の可否を判定する場合があります。

6.審査・選考・登録の手続

1.審査

各回審査分について、それぞれ審査会を開催し、所定の基準に照らして、登録資格の有無や助成の必要性等を審査します。なお、審査会及び審査基準は非公開としています。

2.選考及び登録

審査会による審査結果を踏まえ、財団が対象イベントを選考し、登録を行います。

3.選考結果の通知

登録決定後、概ね1週間以内に全ての申請者に対し、文書にて選考結果の通知を行います。

7.広報媒体への表示等

イベントに関連して作成する以下の広報媒体に、東京都から開催助成を受けている旨を以下により表示してください。

   
対象広報媒体 開催通知書、当日プログラム、ホームページ、開催趣意書、報告書等
表示方法 日本語:特別協力 東京都
英語:Supported by Tokyo Metropolitan Government
*表示方法に関して特別協力以外の表示が必要な場合は、その旨ご連絡ください。
また、助成対象イベント開催時の写真の提供又は財団による写真撮影にご協力をお願いいたします。当該写真は、東京都や財団が広報等に活用いたします。

8. 登録から開催助成金交付・開催支援プログラム提供までの流れ

(助成金支出先が国内主催団体の場合)

9. 登録から開催助成金交付・開催支援プログラム提供までの流れ

(助成金支出先が会場等の場合(国際団体本部主導型イベント))