国際会議誘致資金助成

東京観光財団は、MICEの東京開催を推進するため、国際会議の誘致に取り組む主催者を支援しています。

1.目的

公益財団法人東京観光財団(以下「財団」という。)では、東京における国際会議の誘致を促進し、産業の活性化に寄与することを目的として東京都内で国際会議の開催を計画している主催者に対し、誘致活動経費の一部を助成しております。

2.助成対象者

助成対象国際会議を誘致し、東京開催が決定した場合も引き続き当該国際会議を主催する日本国内の団体

  • その他要件あり

3.対象会議

原則として、令和6年3月31日までに誘致を開始し、令和7年3月31日までに誘致完了を予定している会議
(その他主な要件)

  1. ア)
    定期的に、かつ開催地が複数国のローテーションで開催されること。
  2. イ)
    開催地が未決定であり、かつ東京及び国内外他都市が開催候補地となっていること。開催地は国際団体本部が決定するものであること。
  3. ウ)
    会議の規模が、現地の総参加者数250人以上、うち海外参加者100人以上、参加国数3か国以上であること。
  • その他要件あり

4.対象経費

対象経費

主催者が当該国際会議誘致のために実施する以下の事業にかかる経費

  1. 広報宣伝費
    • ビデオ・プレゼンテーション・ギブアウェイ等の制作費及び送料等
    • オンラインプレゼンテーション実施経費(機材費を含む)
  2. 印刷製本費
    • 誘致提案書・パンフレット等の制作費及び送料等
  3. 会場借上費
    • 理事会または総会等に併せて出展するブースの借上げ費、装飾費等
    • 理事会または総会等に併せて行う説明会、プレゼンテーションリハーサル等の会場借上げ費等
  4. 渡航費
    • 国際団体本部役員等の東京事前視察にかかる渡航費(エコノミークラスを原則とする)
    • 国内主催者等が理事会または総会等に併せてプレゼンテーションを行うためにかかる渡航費(エコノミークラスを原則とする)
  5. 滞在費
    • 国際団体本部役員等の東京事前視察にかかる滞在費
    • 国内主催者が理事会または総会等に併せてプレゼンテーションを行うためにかかる滞在費
  6. その他、特に必要と認められる経費
  • ただし、東京と国内他都市が開催候補地である場合は、原則として対象経費を国内他都市と按分する。

5.助成金額の限度額

国際会議1件当たりの限度額は、以下の表に記載の現地総参加者数に応じた金額です。なお、助成金額は以下限度額または対象経費合計額の10分の10、いずれか低い金額となります。

分類 現地の総参加者数(現地) 限度額
6,000人以上 8,000,000円
2,000人以上6,000人未満 6,000,000円
500人以上2,000人未満 4,000,000円
250人以上500人未満 2,000,000円

6.申請方法

申請をご検討の際は、はじめに、コンベンション事業部にご相談ください。

(1)提出書類

1 国際会議誘致助成金交付申請書(第1号様式の1~4)
2 国内外他都市との競合状態を証明する書類
3 誘致事業計画書
4 開催計画書または会場使用計画
5 申請団体運営規約
6 申請団体組織体制及び委員名簿
7 その他理事長が必要と認める書類

(2)提出先等

上記書類各1部を下記までに郵送(書留)又は持参により提出してください。

〒162-0801 東京都新宿区山吹町346番地6 日新ビル5階
公益財団法人東京観光財団 コンベンション事業部
国際会議担当 電話 03-5579-2684

(3)受付期間

令和5年4月1日から令和6年2月29日

  • 受付時間は、土曜、日曜、祝日を除く、午前9時から午後5時45分までです。

申込詳細については国際会議誘致資金助成事業募集要項をご覧ください。

7.申請様式

8.参考