国際会議誘致資金助成

公益財団法人東京観光財団では、東京における国際会議の誘致を促進し、産業の活性化に寄与することを目的として東京都内で国際会議の開催を計画している主催者に対し、誘致活動経費の一部を助成しています。

〇助成対象者
助成対象国際会議を誘致し、東京開催が決定した場合も引き続き当該国際会議を主催する日本国内の団体

• その他要件あり

〇助成対象
原則として、令和７年３月31日までに誘致を開始し、令和９年３月31日までに誘致完了を予定している会議
（その他主な要件）

1. 開催地が定期的に複数国をローテーションすること。
2. 開催地が未決定であり、かつ東京及び国内外他都市が開催候補地となっていること。国際団体本部の関与により開催地が決定するものであること。
3. 会議の規模が、現地の総参加者数50人以上（うち海外参加者20人以上）であり、かつ参加国数３か国以上であること。

• その他要件あり

〇対象経費
主催者が当該国際会議誘致のために実施する以下の事業にかかる経費

1. 広報宣伝費
2. 印刷製本費
3. 会場借上費
4. 渡航費
5. 滞在費
6. その他、特に必要と認められる経費

• ただし、東京と国内他都市が開催候補地である場合は、原則として対象経費を国内他都市と按分する。

〇助成金額
国際会議1件当たりの限度額は、以下に記載の現地総参加者数に応じた金額。なお、助成金額は以下限度額または対象経費合計額の10分の10、いずれか低い金額。

令和６年４月５日から令和７年２月28日

下記書類各１部を郵送（簡易書留）により提出してください。郵送と併せて電子データも財団が別途指定するメールアドレスにご提出ください。書類の準備にあたっては実施要綱、募集要項等をお読みください。

1. 国際会議誘致助成金交付申請書（第１号様式の１～４）
2. 国内外他都市との競合状態を証明する書類
3. 誘致事業計画書
4. 開催計画書または会場使用計画
5. 申請団体運営規約
6. 申請団体組織体制及び委員名簿
7. その他理事長が必要と認める書類

国際会議誘致資金助成事業実施要綱
国際会議誘致資金助成事業募集要項

国際会議誘致助成金交付申請書（第１号様式及び様式の２～４）