展示会国際化支援助成

公益財団法人東京観光財団では、東京都内で開催される展示会の主催者を支援しています。

〇助成対象者
以下の要件をすべて満たす展示会主催者

1. 展示会を東京都内で開催した実績がある、または展示会業界団体に加盟していること。
2. 以下のいずれにも該当しないこと。
   
   1. 政治活動、宗教活動、選挙活動を事業目的とする団体
   2. 申請時から起算して過去５年間の重大な法令違反等の事実がある
   3. 都税の未納がある
   4. 同一の内容で、国・都道府県・区市町村・東京都の政策連携団体・事業協力団体等から補助を受けている、受ける予定がある
   5. 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
   6. 法人その他の団体の代表者、役員または使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等（暴力団並びに暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者があるもの

〇助成対象
下記(1)から(７)の要件をすべて満たす展示会

1. 東京都内で開催される展示会であり、以下のいずれにも該当しないこと。
   
   1. 会議等に付随する展示会
   2. 開催による成果の還元先が特定の個人・ 団体に限られるもの
      （特定企業（またはその製品等）のPRが主目的となるプライベートショー等）
   3. 主な目的が営利目的（物販等販売活動の実績等）であること。
2. 国際化促進計画を有する展示会であること。
3. 原則として、令和６年５月１日から令和８年３月31日までに東京都内での展示会の開催を予定していること。
4. UFI認証^※1またはJECC認証^※2を受けている、または主催者が海外出展者数及び海外来場者数をインターネットなどにより広く情報公開している（または情報公開する予定がある）展示会であること。
   ※1: UFI（国際見本市連盟）の定める基準を満たしたもの。
   ※2: JECC（日本展示会認証協議会）の定める基準を満たしたもの。
5. 国または地方自治体が主催するものでないこと。
6. 政治または宗教活動を目的とするものでないこと。
7. 公序良俗に反するものではないこと。

〇助成額

1. 助成率
   対象とする展示会１件当たりの助成対象経費の２分の１以内
2. 助成限度額
   対象とする展示会1件当たり、400万円
   ※同一団体又は企業に対する同一年度内の上限額は400万円とする。
   ※同一の展示会に対する上限額は、過年度助成分を含め400万円とする。
   ※算出した助成金額のうち千円未満の端数は切り捨て

〆切日：令和７年１月31日（金）

下記書類各１部を郵送（簡易書留）により提出してください。郵送と併せて電子データも財団が別途指定するメールアドレスにご提出ください。書類の準備にあたっては実施要綱、募集要項等をお読みください。

1. 展示会国際化支援助成金交付申請書（第1号様式）
2. 事業計画書（第１号様式の２）
3. 助成対象経費内訳書（第１号様式の３）
4. 申請者の定款または運営規約
5. 申請者の役員名簿又は組織名簿
6. 助成を申請する都内開催展示会概要資料
7. UFI認証、JECC認証取得を示す資料、または申請対象とする展示会の海外出展者数及び海外来場者数を示す書類
8. 納税証明書（法人事業税）
9. その他必要な書類（例：出展予定の海外展示会等の資料等）

展示会国際化支援助成事業実施要綱
展示会国際化支援助成事業募集要項

展示会国際化支援助成金交付申請書（第１号様式）
事業計画書（第１号様式の２）
助成対象経費内訳書（第１号様式の３）