MICE拠点育成 / 連携支援

東京観光財団は、MICEの東京開催を拡大させるため、地域が連携してMICEの受入環境の整備に取り組む地域の団体等を支援しています。

  • MICEとは、M:Meeting(企業系会議)、I:Incentive(企業の報奨・研修旅行)、C:Convention(国際会議)、E:Exhibition/Event(展示会・イベント等)の頭文字を取った総称です。

MICE拠点連携支援事業
MICE拠点と全国他都市との連携支援事業

MICEを通じたブレジャーの促進や地域経済の活性化を目指し、都内MICE拠点の拠点間及び全国他都市との連携を支援する制度を設け、申請の受付を開始します。

1.支援概要

  • MICE拠点間連携支援事業
    東京ビジネスイベンツ先進エリア(以下「先進エリア」という。)又は多摩ビジネスイベンツ重点支援エリア(以下「重点支援エリア」という。)が、2エリア間以上で連携して行う事業に対して支援します。
  • MICE拠点と全国他都市との連携支援事業
    先進エリア又は重点支援エリアが、都外他都市の団体等と連携して行う、双方を周遊するMICE参加者のブレジャー向け観光コンテンツなどの造成やPR等に対して支援します。

2.支援内容

先進エリア又は重点支援エリアからの申請に基づき、以下のとおり助成します。

  • <助成上限額> 1件当たり 300万円を上限として助成
  • <助成率> 対象経費の2分の1
  • ○  施行ツアーの実施など、エクスカーションツアーの造成やPRに要する費用
  • ○  ファムトリップや視察旅行等の実施に係る招聘費用 等
  • <対象期間> 令和5年4月~令和6年3月末日(事業完了、支払い含む)

3.申込方法

所定の申請書の提出が必要になります。詳細は以下までお問い合わせ下さい。

【問い合わせ先】
公益財団法人東京観光財団 コンベンション事業部 MICE拠点連携事業担当
電話番号:03-5579-2684

都内MICE拠点を活用した地域活性化支援事業

持続可能なMICEの開催に寄与することを目的とし、都内MICE拠点が行う地域住民参加に向けた取り組みを支援する制度を新たに設け、申請の受付を開始します。

1.支援概要

先進エリア又は重点支援エリアが、住民等に対するMICE開催意義の理解促進を目的として実施する取組みの造成にかかる事業に対して支援します。

  • 住民等とは、先進エリア又は重点支援エリアに在住・在勤・在学等するものを指します。個人に限らず企業、団体、学校等を含みます。

2.支援内容

先進エリア又は重点支援エリアからの申請に基づき、以下のとおり助成します。

  • <助成上限額> 1件当たり 300万円を上限として助成
  • <助成率> 対象経費の2分の1
  • ○  MICE開催機運醸成等を目的とした住民等参画型コンテンツの造成に要する費用等
  • ○  住民等向け当該エリア内MICE施設の展覧会及び住民等向けワークショップ・セミナーの開催に要する費用 等
  1. <対象期間> 令和5年4月〜令和6年3月末日(事業完了、支払い含む)

3.申込方法

所定の申請書の提出が必要になります。詳細は以下までお問い合わせ下さい。

【問い合わせ先】
公益財団法人東京観光財団 コンベンション事業部 MICE拠点連携事業担当
電話番号:03-5579-2684

MICE拠点育成支援事業

1.概要

地域が連携して会議施設、宿泊施設や商業施設等、MICE関連施設の集積を活かし、エリア内での受入環境整備に取り組む団体等「東京ビジネスイベンツ先進エリア」(以下「先進エリア」という。)、「多摩ビジネスイベンツ重点支援エリア」(以下「重点支援エリア」という。)として東京都知事が指定し、以下のような支援を行っています。

  • まちづくり協議会、観光協会、商工会議所 など

2.支援内容

(1)提案事業に対する支援

支援項目 先進エリア 重点支援エリア
各受入団体が提案する事業への財政的支援
(助成対象経費の1/2補助)
上限1,000万円 上限1,000万円
人材育成への取組に要する財政的支援
(助成対象経費の1/2補助)
上限200万円

(2)(公財)東京観光財団による支援

財団が、MICE誘致や受入れに必要なノウハウの提供や助言等の支援(ハンズオン支援)を行います。

【エリア指定後の支援イメージ】

  • 支援期間は、いずれも、エリア指定初年を含む
支援項目 先進エリア 重点支援エリア
提案事業財政支援期間 3年間 4年間
財団による支援期間 7年間 8年間

3.対象者

東京都内に所在している下記団体等で、多様な主体と連携し、エリアの強みや資源を活かしたMICEの受入環境の整備に取り組むことができる団体等であること。

  • 一般法人
  • 公益法人
  • 特定非営利活動法人
  • 商工会、商工会議所
  • 地域の活性化やまちづくりに取り組む任意団体(観光協会、まちづくり協議会等) 等

4.「東京ビジネスイベンツ先進エリア」及び「多摩ビジネスイベンツ重点支援エリア」の募集について

今年度の新規募集はございません。

5.参考

Tokyo MICE Hubs