公益財団法人東京観光財団では、東京での国際的なMICE開催を予定している主催者に対して、次世代型MICEの開催を支援するために、先端テクノロジーの活用に係る経費の一部を助成しています。
事業概要
〇助成対象者
東京にてMICE開催を予定しており、資金管理が可能で、国内に拠点を有する企業または団体であること。
- その他、要件あり
〇助成対象
次に掲げる要件をすべて満たすMICE
- 都内の施設を会場としてリアル(対面)形式、又はオンライン形式を併用したハイブリッド形式にて開催されること。
- 先端テクノロジーの活用により次世代型MICEの開催に資することを明らかにした開催計画があること。
- 現地の総参加者数50人以上、うち海外参加者20人以上、参加国数3か国以上であること。
展示会・見本市(Ex)の場合は、UFI認証※1若しくはJECC認証※2を受けている、又は主催者が海外参加者数を公開する予定がある展示会・見本市(Ex)であること。
※1: UFI(国際見本市連盟)の定める基準を満たしたもの。
※2: JECC(日本展示会認証協議会)の定める基準を満たしたもの。
なお、国際会議等(C)の場合、登録した参加者に加え、海外からの同伴者及び海外からの出展者を含み、展示会のみへの来場者及び国内会議を併催する場合の国内会議の参加登録者は含まない。またイベント(Ev)の場合は、観客としてチケット購入する者は対象としない。 - 日本語以外の言語で実施されるプログラムが含まれていること。
- 開催日数が1日以上であること。開催日数は、原則として、参加登録者全員が参加できるプログラムが行われる日の数とし、1日あたり4時間以上のMICEを開催した場合に、1日の開催日数とする。
- その他、要件あり
〇対象経費
- 先端テクノロジーの活用に必要不可欠なシステム等に係る経費
- 先端テクノロジーの活用に必要不可欠な機械設備レンタル費
- 先端テクノロジーの活用に必要不可欠なネットワーク構築・回線利用に係る経費
※ただし、助成金額の3分の1を超えないもの - 保険料・補償契約費用
- その他必要な経費
〇助成金額
上限額3,000万円又は対象経費合計額の10分の10のいずれか低い金額
申請期間または提出期限
第1回審査分 | 第2回審査分 | 第3回審査分 | |
会議等 開催時期 |
令和6年7月1日から 令和7年3月31日まで |
令和6年9月1日から 令和7年3月31日まで |
令和6年12月1日から 令和7年3月31日まで |
提出期限 | 令和6年5月31日 | 令和6年7月31日 | 令和6年10月31日 |
令和6年7月1日より前にMICE開催を予定する場合は財団にご相談ください。
当該年度の交付申請可能枠が無くなった場合には、募集及び審査会の実施を中止する場合がございますので、あらかじめご了承ください。
令和6年11月以降、令和7年2月28日までの提出分については、交付申請可能枠に残りがある場合、随時、審査いたします。
申請方法
下記書類各1部を郵送(簡易書留)により提出してください。郵送と併せて電子データも財団が別途指定するメールアドレスにご提出ください。書類の準備にあたっては実施要綱、募集要項等をお読みください。
- 次世代型MICE開催資金助成金交付申請書(第1号様式)
- 事業計画書(第1号様式の1)
- 誓約書(第1号様式の2)
- 申請者の定款又は運営規約
- 申請者の組織体制及び役員名簿又は組織名簿
- その他財団が必要と認める書類(財団より指示がある場合のみ)
実施要綱等
申請様式
提出先・お問い合わせ
〒162-0801 東京都新宿区山吹町346番地6 日新ビル5階
公益財団法人東京観光財団 コンベンション事業部
次世代型MICE開催資金助成担当 電話 03-5579-2684
- 受付時間は、土曜、日曜、祝日を除く、午前9時から午後5時45分までです。
申請をご検討の際は、まずコンベンション事業部にご相談ください。 - 法人格を有する場合は、電子申請も受け付けております。詳細は上記までお問合せください。