国際会議開催資金助成 / 国際会議開催支援プログラム

東京観光財団は、ＭＩＣＥの東京開催を推進するため、国際会議の誘致に取り組む主催者を支援しています。

1.目的

公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。）では、国際会議の誘致を促進し、産業の活性化に寄与することを目的として、東京が開催候補地となっている国際会議を対象に、開催経費の一部助成及び開催支援プログラムの提供を行っております。

2.助成対象者

助成対象国際会議を誘致し、東京開催が決定した場合も引き続き当該国際会議を主催する日本国内の団体

その他条件あり

3.対象会議

原則として令和４年７月１日から令和６年３月３１日までの間に開催地が決定する会議
（その他主な要件）

ア
定期的に、かつ開催地が複数国のローテーションで開催されること。
イ
開催地が未決定であり、かつ東京及び海外都市が開催候補地となっていること。
ウ
会議の規模が、海外参加者延泊数４００泊以上、参加国数５か国以上であること。

その他要件あり

4.対象経費(開催資金助成)

対象経費	会場借上費等主催者が当該国際会議のために主として使用する会場借上にかかる経費主催者が当該国際会議のために設ける保育スペースに係る経費（保育士に係る経費含む）機材費（ただし人件費を除く）。主催者が当該国際会議を開催するにあたり必要不可欠な機材に関する経費通信ネットワーク、映像機材、音響機材、照明機材、同時通訳機材、オンライン配信関係費、表示板（サイン）類、ポスターボード、その他主催者が国際会議のために招聘する下記海外参加者のうち、主催者が負担する渡航費及び宿泊費（主催者がその一部を補助する場合においては、当該補助を含む。）。基調講演者及び国際団体本部役員等各種分科会等の司会進行等の役割を担う者パネルディスカッション等に参加するパネリスト主催者が人材育成、研究促進等を目的に当該国際会議への参加を推奨する研究者　　等ただし、国際団体本部等の組織、団体が登録費等の資金管理を担う等、主導的に企画・実施する国際会議（以下、国際団体本部主導型会議という。）については（３）を適用しない。

対象経費

会場借上費等
- 主催者が当該国際会議のために主として使用する会場借上にかかる経費
- 主催者が当該国際会議のために設ける保育スペースに係る経費（保育士に係る経費含む）
機材費（ただし人件費を除く）。
主催者が当該国際会議を開催するにあたり必要不可欠な機材に関する経費
- 通信ネットワーク、映像機材、音響機材、照明機材、同時通訳機材、オンライン配信関係費、表示板（サイン）類、ポスターボード、その他
主催者が国際会議のために招聘する下記海外参加者のうち、主催者が負担する渡航費及び宿泊費（主催者がその一部を補助する場合においては、当該補助を含む。）。
- 基調講演者及び国際団体本部役員等
- 各種分科会等の司会進行等の役割を担う者
- パネルディスカッション等に参加するパネリスト
- 主催者が人材育成、研究促進等を目的に当該国際会議への参加を推奨する研究者　　等

ただし、国際団体本部等の組織、団体が登録費等の資金管理を担う等、主導的に企画・実施する国際会議（以下、国際団体本部主導型会議という。）については（３）を適用しない。

消費税その他租税公課は対象外です。

5.開催助成金額及び開催支援プログラム内容

助成金額及び支援プログラムは、以下の表に掲載の海外参加者延泊数に応じた金額（内容）を上限とします。なお、助成金額は以下上限額または対象経費合計額の10分の10、いずれか低い金額となります。

開催資金助成			開催支援プログラム
分類	海外参加者延泊数	上限額	分類	海外参加者延泊数	プログラム内容上限
ア	9,600泊以上	150,000,000円	ア	9,600泊以上	①都内半日観光、都内半日テクニカルツアー（40名×20本程度） ②日本文化プログラム（30名×4プログラム程度） ③ホスピタリティチーム派遣（空港2日間、会場4日間程度） ④歓迎バナーの掲出、又は、都内関連企業紹介ブースの設置 ⑤その他
イ	9,600泊未満 6,400泊以上	100,000,000円	イ	9,600泊未満 6,400泊以上	①都内半日観光、都内半日テクニカルツアー（40名×10本程度） ②日本文化プログラム（30名×3プログラム程度） ③ホスピタリティチーム派遣（空港2日間、会場4日間程度） ④歓迎バナーの掲出、又は、都内関連企業紹介ブースの設置 ⑤その他
ウ	6,400泊未満 4,800泊以上	76,000,000円	ウ	6,400泊未満 2,400泊以上	①都内半日観光、都内半日テクニカルツアー（40名×8本程度） ②日本文化プログラム（30名×2プログラム程度） ③ホスピタリティチーム派遣（空港2日間、会場4日間程度） ④その他
エ	4,800泊未満 3,200泊以上	40,000,000円
オ	3,200泊未満 2,400泊以上	30,000,000円
カ	2,400泊未満 1,600泊以上	20,000,000円	エ	2,400泊未満 800泊以上	①都内半日観光、都内半日テクニカルツアー（40名×6本程度） ②ホスピタリティチーム派遣（空港2日間、会場4日間程度） ③その他
キ	1,600泊未満 800泊以上	10,000,000円	エ	2,400泊未満 800泊以上
ク	800泊未満 400泊以上	5,000,000円	オ	800泊未満 400泊以上	①都内半日観光、都内半日テクニカルツアー（40名×3本程度） ②ホスピタリティチーム派遣（会場4日間程度） ③その他

オンラインと併用したハイブリッド型形式にて開催する国際会議については、上表の上限額とは別途、最大600万円を上限に、会議の一部オンライン化に要する経費等の助成を受けることができます。

6.申請方法

（１）提出書類

1	国際会議開催資金助成事業登録申請書及び国際会議開催支援プログラム登録申請書（第１号様式）うち希望する申請書をご提出ください。
2	国際団体本部等への立候補書類または国内機関決定書類
3	開催計画書または会場使用計画
4	申請団体運営規約
5	申請団体組織体制及び委員名簿
6	国際本部との役割分担説明書類（国際本部主導型会議のみ）
7	その他理事長が必要と認める書類

（２）提出先等

上記書類各１部を下記までに郵送（書留）又は持参により提出してください。

〒162-0801　東京都新宿区山吹町346番地6　日新ビル6階
公益財団法人東京観光財団　コンベンション事業部
国際会議担当　電話　03-5579-2684　FAX　03-5579-2685

（３）提出期限

対象となる国際会議の開催地決定時期に応じ、申請書の受付をいたします。ただし、国際会議開催支援プログラムについては、原則、開催地決定時期が会議開催前年度の12月31日までの会議が対象となります。

	第1回審査分	第2回審査分
開催地決定時期	令和４年７月１日から令和５年６月30日まで	令和４年10月１日から令和５年９月30日まで
提出期限	令和４年５月31日	令和４年８月31日
	第3回審査分	第4回審査分
開催地決定時期	令和５年１月１日から令和５年12月31日まで	令和５年４月１日から令和６年３月31日まで
提出期限	令和４年11月30日	令和５年２月28日

当該年度の登録可能枠がなくなった場合には、募集及び審査会の実施を中止する場合がございますので、あらかじめご了承ください。

申込詳細については国際会議開催資金助成・国際会議開催支援プログラム事業募集要項をご覧ください。

7.申請様式

開催資金助成
国際会議開催資金助成事業登録申請書（第１号様式）
開催支援プログラム
国際会議開催支援プログラム登録申請書（第１号様式）